アメリカ発の金融危機は、世界中の実態経済にも影響を与えています。
日本の景気は、一気に後退。
来年春までの契約の非正規労働者約３万人が、職を失うという予測です。
職を失う非正規労働者数は、全体で３万６７人に上ります。
雇用形態別では、派遣社員が１万９７７５人と６５・８％を占めます。
期間工など契約社員が５７８７人で１９・２％。
産業別では、自動車や電機メーカーなどの製造業が全体の約９４％を占めました。
都道府県別では愛知県の４１０４人が最も多く、次いで岐阜県の１９８６人、栃木県の１６８０人でした。
さらに、来春の新卒予定者の内定取り消しが、大学生と高校生で３３１人に上ることが、厚生労働省の調査で１１月２８日、明らかになりました。
厚生労働省は、同日付で緊急雇用対策本部を設置。
新卒の内定取り消しや、非正規労働者の雇い止めの状況に歯止めをかけようと必死です。
しかし、景気回復するまでは、非正規労働者が依然として雇用の調整弁として、不況時に真っ先に解雇される実態は変わりそうがありません。
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